空調・衛生設備の設計、施工、保守点検など空調に関するあらゆる業務を行っています。

株式会社菱進
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建築物省エネ改修推進事業(補助金)のご案内

対象物件

既築建築物(住宅を除く)の改修 ※構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修及びエネルギー使用量等の計測に関するもの
※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外
※住宅(戸建住宅、共同住宅)の改修事業については、対象外

建築物節電改修支援事業費補助金のご案内

空調設備や照明設備、給湯設備を新調することによって電力消費が抑えられる場合に、補助金が出る制度のご案内です。

補助金名:建築物節電改修支援事業費補助金

経済産業省 平成23年度第3次補正予算(約150億円)

電力需給対策の一環として民生部門の節電を推進することを目的として、一定の節電効果を持つ既築建築物の設備導入費用を補助するものです。

公募期間

平成24年1月30日(月)〜平成24年2月29日(水)

採択結果は4月中旬頃通知予定です。また、上記の期間は第3次補正予算のものです。

※第4次以降もございます

対象物件

既築の既存設備を更新する民生用建物(節電効果のあるものに限る)

対象となるもの:店舗、事務所、病院、福祉施設 等

対象とならないもの:工場、倉庫、住宅(賃貸用集合住宅共用部を除く) 等

対象要件

@設備単体(例:空調のみ)では、当該設備を建築物全体の半分以上(※)更新し、 かつ設備区分の電力消費量に対して10%以上の節電効果があるもの。
※半分以上とは、建築物全体においける当該設備区分の設備能力または設置台数の半分以上を指します

A複数設備(例:空調+照明)では、建築物全体の電力消費量(平成20〜平成22年の平均値)に対して10%以上の節電効果があるもの。

空調の負荷率について

負荷率の値は、公募要領等に記載がないので、ダイキン工業では、下記のように負荷率の設定を提案いたします。

負荷率
全負荷相当運転時間 :「都市における地域冷暖房の建築技術に関する研究報告(昭和49年3月:日本建築センター)」に記載の値を参照
設備の稼働時間 :お客様へのヒアリングより取得した値

節電効果の計算・詳細は、当社までお問い合わせください。

補助率・中小企業の定義

補助率

補助対象経費の1/3以内 (中小企業者の場合は、補助対象経費の1/2以内)
補助対象経費には、既存設備の撤去処分費は除きます

補助金額
上限:5,000万円
下限:100万円

中小企業の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業、その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。

中小企業庁HPより

よくある質問

Q1.ショッピングセンター内のテナントのみでの申請は可能ですか?

独自に電力計測をしており、設備を所有していない場合は、建築主の申請となりますのでご注意ください。

Q2.公募が多数の場合、先着順ですか?

先着順ではありません。節電効果などを厚生に審査して決定いたします。

Q3.採択後、実際の節電効果が出なかった場合はどうなりますか?

実績値が、申請目標値を下回る場合は、事業改善計画等を提出する必要があります。目標値が達成できるまで報告が必要です。

詳細はお気軽に当社までお問い合わせください。